ラジオNikkei（8月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻6か月と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ロシアによるウクライナ侵攻が6か月を迎え、依然先行きが見えない背景には、元々歴史的・地理的にウクライナ東部を中心に和平交渉で決着することは困難である上、ロシアに対する経済制裁の効果が中国などの支援により、限定的になっていることが挙げられます。 ２．一方、欧米先進国では、インフレの急伸による国民生活への打撃が大きく、ウクライナ支援について各国間の姿勢に温度差が生じています。 ３．新興国もまたエネルギー・食糧価格の上昇により、危機の表面化しているスリランカに続き、今後はパキスタンなど対外収支の赤字と多額の借入返済を抱える国々の行方が注視されます。」

新潟日報（8月29日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「原発立地県は交渉力の発揮を」が掲載されました

中部経済新聞（8月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウェルビーイングとは何か」が掲載されました

ラジオNikkei（7月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：スリランカ情勢とインド太平洋戦略 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ウクライナからの穀物輸出をめぐるロシアとの交渉難航は当面続き、世界の新興国経済に大きな打撃。 ２．スリランカは元々、中国に依存した過大投資とコロナ禍による観光収入の減少があり、現在、経済が破綻状態に。 一方、太平洋諸国間の政治対立に乗じ、中国がこの地域との関係強化を模索。 ３．どちらも背景には、経済支援によりインド太平洋において、政治的な存在感を高めようとする中国の意図が。」

President Online（7月17日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「より深刻な電力危機は､この夏よりも｢冬｣である…日本が｢まともに電気の使えない国｣に堕ちた根本原因 岸田首相の｢最大9基の原発稼働方針｣が意味すること」が掲載されました

日本経済新聞（7月9日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「「脱炭素」担うパーパス経営　私益と公益、同時に」が「今を読み解く」に掲載されました

日経ヴェリタス（7月3日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「岐路に立つ日本のエネルギー戦略（３）　既存インフラ徹底活用で日本は世界のリーダーに」が掲載されました

朝日新聞（7月2日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「LNG供給止まれば…苦境の冬に　読み間違えた「カントリーリスク」」が掲載されました

新潟日報（6月30日）／ 修了式の記事「世界舞台に活躍を　国際大で修了式」が掲載されました

ラジオNikkei（6月21日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻と物価高 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「－ロシアのウクライナ侵攻が続き戦況が予断を許さない状態にある中、欧州を始め、世界でエネルギーと食糧価格が急上昇しています。欧州が強い経済制裁を実行しロシアへのエネルギー依存を断つことを目指していること、ウクライナには依然、穀物の輸出余力があるもののロシアがこれを海上で妨げていることが直接の原因です。 －これに対し、主要国の中央銀行は利上げを実施していますが、その効果は限定的です。さらにフランス・英国などで、物価上昇により国民が政府に対する反発を強め、政治の不安定化につながっています。 －同時に、中近東・アフリカなどの途上国でも、食糧の不足を中心とした深刻な影響が生じています。周辺には、2011年末以降の「アラブの春」以降、政治的に不安定なままの国が多いことが懸念されます。」